結婚統計EDA / 2026-10-03
恋愛・結婚を、公的統計と民間補助データから探索する
中核: 出生動向基本調査 第16・17回、人口動態統計2024、国勢調査2020の配偶関係(社人研再掲)、OECD SF3.1。補助: IBJ成婚白書2023・2024、リクルート婚活実態調査2024、明治安田いい夫婦の日調査2024。民間値は母集団・分母・定義が異なるため信頼度を一段下げ、統合推計や因果推定には使いません。
整形した出生動向CSV: 212表 / 33,117行。国際比較: 6,674観測。民間資料: 4報告 / 313行。
結婚意向は低下。ただし多数派はなお「いずれ結婚」
データと処理
出生動向基本調査 第17回 図表1-1。「いずれ結婚するつもり」に限定し、調査年×性別へピボット。割合は原表値で、補間・加重平均はしていない。
観察事実: 18~34歳の未婚者で「いずれ結婚するつもり」は、2021→2025年に男性81.4→75.1%(-6.3ポイント)、女性84.3→77.8%(-6.5ポイント)。低下している一方、2025年も男女とも4人に3人以上が該当する。
読み方: 婚姻意向のある人が急に少数派になったというより、「結婚したい人は多いが、その比率は下がった」と捉えるのがデータに忠実。サービス需要の潜在層を考える材料にはなるが、意向の強さや時期まではこの項目だけでは分からない。
限界: 同一人物の追跡ではなく反復横断調査であり、個人の意向が変化した量ではない。年齢構成、回収状況、回答方式の差を含み、将来の実婚姻率も直接予測しない。

結婚意向と交際状況には大きな指標差がある
データと処理
出生動向基本調査 第17回 図表1-2・2-1。2021年と2025年について、18~34歳未婚者の年齢×性別を揃えて2指標を結合し、割合の算術差を計算。個人単位では結合していない。
観察事実: 2025年の25~29歳未婚者では、「いずれ結婚するつもり」が男性75.7%・女性77.0%なのに対し、「恋人または婚約者がいる」は男性23.9%・女性32.8%。年齢別でも、結婚意向の割合が現在交際中の割合を大きく上回る。
読み方: 結婚意向の規模と、現在のパートナー関係の規模が同じではないことを示す。支援やサービスを検討するときは、「結婚したいか」だけでなく、「交際相手がいるか」を別の状態として見る必要がある。
限界: 2つの公開表を年齢・性別・調査年で揃えた集団レベルの比較で、個人単位のクロス集計ではない。差分をそのまま「結婚したいが相手がいない人」の割合とは呼べず、交際相手がいる人の結婚意向も直接は分からない。

出会い経路はネットへ移動。経路別の成功率ではない
データと処理
出生動向基本調査 第17回 図表5-3。直近5年間に結婚した初婚夫婦の出会い方を2021・2025年で比較し、ポイント差を計算。
観察事実: 直近5年間に結婚した初婚どうしの夫婦では、ネット経由が2021年11.0%から2025年20.2%へ9.2ポイント上昇した。同期間に職場・仕事は25.6%から20.9%、友人・兄弟姉妹経由は24.9%から20.2%へ、それぞれ4.7ポイント低下した。結婚相談所(オンラインを含む)は6.7%から7.7%へ1.0ポイント上昇した。
読み方: 成立した初婚夫婦の構成の中で、ネットが従来の職場・友人ネットワークに並ぶ規模になったことを示す。出会い方の分散や、オンライン接点の一般化を示す記述データとして使える。
限界: 分母は活動者ではなく成立した夫婦なので、各経路の利用者数・申込数・成婚率は分からない。「ネット」にはマッチングアプリ以外も含まれる。旧公表の2021年13.6%は直近6年、ここで使う11.0%は直近5年への再集計であり接続しない。

成立した夫婦では交際期間に差がある
データと処理
出生動向基本調査 第17回 図表5-1。2025年の「平均交際期間」を出会い方別に抽出。原表の総数を残した。
観察事実: 2025年調査の最近の初婚夫婦で、平均交際期間は全体4.47年、恋愛結婚5.52年、見合い結婚1.81年、ネット2.13年。ネットと見合いは全体平均より短い。表には各区分の度数も併記している。
読み方: 結婚目的が明示されやすい経路では、成立したカップルの「知り合ってから結婚まで」が短いという記述ができる。婚活の時間感覚を考える際は、一般の交際期間と相談所内の活動期間を分けて扱う必要がある。
限界: 結婚に至った夫婦だけの条件付き平均で、途中離脱者は含まない。年齢、結婚意向、利用者選抜などを調整していないため、「ネットや見合いを選べば短縮できる」という因果効果ではない。

希望条件は「強く重視」と「考慮」を分ける
データと処理
出生動向基本調査 第17回 図表3-3。2025年の「重視する」のみ抽出し、女性−男性のポイント差を計算。「考慮する」は合算していない。
観察事実: 2025年の結婚意思をもつ18~34歳未婚者で「重視する」は、人がらが男性78.7%、女性87.3%と最も高い。女性−男性差は家事・育児の能力や姿勢が33.1ポイント、経済力が32.1ポイント、仕事への理解と協力が13.9ポイント。容姿は男性24.5%、女性24.6%でほぼ同水準だった。
読み方: 男女差を一語で一般化するより、生活運営に関わる項目と外見・趣味等を項目別に見るほうがよい。「考慮する」まで含めれば水準や順位が変わりうるため、コンテンツ化するときは回答区分を明記する。
限界: 自己申告の希望条件で、申込み、交際継続、成婚時の実際の選択を測ったものではない。項目を互いに独立と仮定して割合を掛け合わせ、該当相手の希少性を算出することもできない。

25~34歳未婚者の名目年収分布は上方へ移動
データと処理
出生動向基本調査 第17回 図表10-6。25~34歳未婚者の昨年の名目年収分布。図のみ300万円未満、300~499万円、500万円以上へ合算し、無職・学生は独立区分。表は原区分を保持。
観察事実: 2010→2025年に、昨年の年収が500万円以上の割合は男性6.1→18.8%、女性2.2→12.3%へ上昇した。300万円未満は男性41.8→26.5%、女性58.1→39.5%へ低下した。
読み方: 25~34歳未婚者の回答分布では、男女とも名目年収帯が高い側へ移動している。就業構造や男女の所得分布の変化を見る基礎資料として使える。図は見やすさのため年収帯を3区分へ集約し、無職・学生は別にした。
限界: 名目年収で物価調整しておらず、生活余力の増加量ではない。各調査時点の未婚者だけを比べる反復横断集計で、同じ人の賃金上昇でも、所得が高い人ほど結婚した結果でもない。年収別の婚姻率や所得の因果効果は推定できない。

夫婦の学歴組み合わせは大きくは変わっていない
データと処理
出生動向基本調査 第17回 図表10-11。妻が50歳未満で、夫婦とも既卒の夫婦について、夫婦の相対的な教育水準の構成比を調査年別に比較。
観察事実: 夫婦が同程度の学歴である割合は2002年46.0%、2025年45.0%。妻の方が高い組み合わせは19.9→20.9%、夫の方が高い組み合わせは32.5→32.0%で、広い区分では変化は小さい。
読み方: 「同程度」が最大の組み合わせである状態が続き、夫婦間の相対的な教育水準構成は急変していない。予想と違って大きな変化がないこと自体が、現在地を示す結果になる。
限界: 妻が50歳未満で夫婦とも既卒の成立した夫婦に限る。学歴カテゴリ内の学校差や年齢差は分からず、未婚者を含む出会いや申込みの成功率でもない。同学歴が選好の結果か、出会う環境や世代の学歴構成によるものかは分離できない。

年齢別の未婚割合は「残りの結婚確率」ではない
データと処理
2020年国勢調査を社人研人口統計資料集2025 表6-22から整形。配偶関係不詳を残差計算し、不詳込み・除外の未婚割合を併記。
観察事実: 2020年国勢調査では、男女とも年齢が上がるほど未婚割合が低くなる一方、同じ年齢階級では男性の未婚割合が女性より高い。表には配偶関係不詳を含む総人口分母と、不詳を除く既知人口分母を並べ、分母による差を見える形にした。
読み方: 特定年齢における人口の婚姻状態を把握する基準値として使える。年齢層別にサービス対象規模や社会状況を説明する際は、性別と分母を明記すれば有用。
限界: これは2020年の異なる世代を横に並べた断面で、同じ人を年齢とともに追ったデータではない。35歳未婚者が将来結婚する確率などに読み替えるには、コホート追跡または生命表型の別分析が必要。

婚姻件数は2024年に反発。ただし長期系列と分けて読む
データと処理
人口動態統計2024確定数 第2・3表の歴史系列と第4・5表を整形。婚姻・離婚件数と人口千対粗率を年で結合。
観察事実: 2024年の婚姻は485,092組で、2023年の474,741組から+10,351組。離婚は185,904組だった。2015年以降の表では、2024年の小幅な増加と、それ以前からの長期的な水準低下の双方を確認できる。
読み方: 単年の反発は転換の可能性を観察する起点だが、長期傾向が反転したかは複数年で判断する。件数は人口規模の影響を受けるため、人口千対の粗率も併記している。
限界: 国内の日本人に関する届出ベースの確定数で、結婚意向や婚活活動量は測らない。同年の離婚件数÷婚姻件数は異なる婚姻コホートを混ぜるため、その年に結婚した夫婦の離婚確率ではない。

都道府県の婚姻・離婚粗率には地域差がある
データと処理
人口動態統計2024確定数 第4・5表。指定都市の再掲を除いた47都道府県について、婚姻・離婚の届出件数と人口千対粗率を対応付け、粗率の順位を計算。
観察事実: 2024年の人口千人当たり婚姻件数は東京都5.7が最も高く、秋田県2.5が最も低い。離婚粗率は沖縄県2.24が最も高く、秋田県1.17が最も低い。散布図では全国値を破線で示した。
読み方: 件数では人口規模に隠れる地域差を、同じ人口千人当たりの単位で比較できる。地域ごとの婚姻・離婚の発生水準を把握する入口になる。
限界: 年齢構成、未婚人口の割合、人口移動、都市化などを調整していない粗率で、住民個人の結婚しやすさ・離婚しやすさではない。同年の離婚件数を婚姻件数で割っても、その年に結婚した夫婦の離婚確率にはならない。

国際比較は年次・人口構成・制度を揃えて読む
データと処理
OECD Family Database SF3.1。婚姻率・離婚率・男女別平均初婚年齢を国×年のlong形式へ変換し、国別注記を保持。
観察事実: OECD SF3.1を国×年へ整形すると、同じ2022年でも人口千人当たり婚姻件数には国差がある。婚姻率、離婚率、男女別平均初婚年齢は別指標として保存し、値のある年だけを比較できるようにした。
読み方: 日本の時系列を国外の制度・行動パターンと対照する入口になる。ただし、法的婚姻以外のパートナー形成が多い国では粗婚姻率が低くても、パートナー形成そのものが少ないとは限らない。
限界: 国ごとに人口年齢構成、同棲、婚姻・離婚制度、統計作成方法、最新年が異なる。単年の粗率ランキングを個人の「結婚しやすさ」や政策効果の順位に読み替えない。

なぜ「結婚相談所」の割合が公的データでは上向き、民間データでは下向きなのか
データと処理
出生動向基本調査 第17回 図表5-3とリクルート婚活実態調査2024 p.4–5。オンラインの分類、分母、時間基準を列として保持し、値の統合・平均はしていない。
結論: もっとも大きい理由は、同じ指標を比べていないこと。出生動向基本調査は「結婚相談所で(オンラインを含む)」が2021年6.7%から2025年7.7%へ上昇。一方、リクルートはオンラインを別の「ネット系婚活サービス」とし、純粋な「結婚相談所」は婚姻年2021年2.9%、2022年2.8%、2023年2.4%と低下している。同じリクルート内でネット系は10.0%、10.8%、11.4%と上昇しているため、公的統計の広い区分が上向くことと整合しうる。
分母も異なる。公的データは各調査前5年間に結婚した初婚どうしの夫婦、リクルートは各婚姻年に結婚した全国20~49歳回答者のWeb回顧調査。調査回の窓と婚姻年、初婚限定の有無、対象年齢、標本設計が揃っていない。差は小さく、標本誤差もここでは比較していない。
したがって「公的統計と民間統計のどちらが正しいか」ではなく、オンラインを含む広い相談所系接点は増え、オンラインを分離した狭義の相談所区分は直近3年でやや低下した可能性、と限定して読む。分類間の移動を市場全体の縮小と誤解しないことが重要。
民間補助データ1: 成婚者のお見合い数は何回か
データと処理
IBJ 2023年成婚白書 p.36–37。成婚退会者13,516人の公開表を転記し、性別→年齢(若い順)→平均/中央値の意味順に整列。欠測補完なし。
IBJの2023年成婚退会者13,516人では、年齢×性別ごとに平均と中央値が公開されている。例えば男性30~34歳は平均16.5回・中央値11回、35~39歳は19.5回・12回。女性30~34歳は15.2回・11回、35~39歳は15.6回・11回だった。全年齢一括の単一値より、近い年齢・性別の行を見るほうが実務上の比較対象として妥当。
多くの層で平均が中央値をかなり上回る。これは活動回数の多い一部会員が平均を押し上げている形を示し、典型的な活動者の目安には中央値が向く。平均はサービス全体の工数・裾の長さを考えるときに意味がある。表には在籍日数、申込数、申受数、交際数、交際日数、相手年齢、年齢差も同じ粒度で収録した。
ただし、全員が成婚退会者であり、回数をこなせば成婚できることを示さない。年齢別セルの人数・分散は非掲載で、平均と中央値だけから個人の適正回数や上限は決められない。成婚は法律婚ではなく婚約というIBJの定義。

民間補助データ2: 成婚退会と非成婚退会では活動量が異なる
データと処理
IBJ 2024年成婚白書 p.16–17。成婚/非成婚退会別の中央値を転記。交際移行率は原表の全データ代表値で、中央値同士から再計算していない。
2024年の全年齢中央値では、成婚退会者のお見合い数は男性12回・女性10回、非成婚退会者は男性3回・女性4回。交際数は成婚退会者が男性5・女性4、非成婚退会者が男女とも1だった。成婚退会者は申込数も多く、在籍日数は短いという同時差がある。
年代別でも、成婚退会者のお見合い中央値は女性が20代10回、30代11回、40代以上11回、男性が10回、12回、14回。非成婚退会者は同順で女性4回、5回、3回、男性3回、5回、2回だった。活動量の差は、実務上「十分な接点を持てているか」を振り返る参照値にはなる。
これは無作為化比較ではなく、年齢、所得、プロフィール、活動意欲、休会・退会理由などの差が混在する。活動量が多いから成婚したのか、成婚しやすい人ほど申込みや交際が進んだのかは分離できず、ノルマや因果効果には変換しない。

民間補助データ3: 年齢別・年収別の成婚率
データと処理
IBJ 2024年成婚白書 p.19, 21, 23。成婚者÷(成婚者+非成婚退会者)。年収はカテゴリとして低→高、年齢は若→高に固定。女性は年収公開者のみ。

IBJ定義の成婚率は、成婚者÷(成婚者+非成婚退会者)。2024年は男性が30~34歳49.0%で最も高く、35~39歳46.2%、40~44歳39.0%、45歳以上23.6%。女性は29歳以下36.4%、30~34歳35.8%、35~39歳30.3%、40~44歳22.5%、45歳以上15.7%と年齢層が上がるにつれて低下した。
年齢×年収の90セルも収録した。男性では同じ年齢層の中で年収帯に沿った上昇が多く見られる一方、単調でないセルもある。女性表は年収公開者のみで、少数セルの人数が公表されていないため、特に高所得帯の上下を安定した差と見なさない。
年齢と年収は相関し、地域、学歴、活動量なども同時に異なる。セル別率は個人の成婚確率を精密に予測するモデルではなく、非成婚退会を含むIBJ会員内の記述値。

男性: 年齢×年収
女性: 年齢×年収(年収公開者のみ)
民間補助データ4: 成婚相手の年齢・年収と年齢差
データと処理
IBJ 2024年成婚白書 p.19–20。成婚カップルの相手年収・年齢・年齢差中央値を本人属性別に転記し、カテゴリを意味順に整列。
成婚相手の中央値を本人の性別×年齢帯で収録した。2024年は、男性本人の年齢帯が上がると相手女性との年齢差が0歳から6歳年下へ広がり、女性本人では相手男性が概ね2~3歳年上だった。男性所得帯別では、相手女性との年齢差中央値が300万円未満の2歳から2,000万円以上の8歳まで広がる。
これは成立した組合せの記述で、希望条件そのものではない。本人年齢と所得が相関するため、所得だけの効果とも言えない。相手年収は本人年齢帯別の中央値で、男女間の収入比較には就業・非公開・年齢構成の違いが含まれる。
民間補助データ5: 学歴・地域・生活属性などのセグメント
データと処理
IBJ 2024年成婚白書 p.24–38。学歴、地域、生活属性等の未調整成婚率をlong形式化。地域は北海道→九州・沖縄、各カテゴリ内は男性→女性。
公開表には学歴、都市/地方、10エリア、飲酒、喫煙、婚姻歴、子どもの有無別の成婚率がある。たとえば2024年の非喫煙者は男性40.6%・女性29.7%、喫煙者は男性22.8%・女性14.7%。初婚は男性39.8%・女性30.2%、再婚は35.1%・25.3%、再々婚以上は24.7%・22.5%だった。
地域差・学歴差も見えるが、各セグメントの年齢構成や会員数はこの表だけでは揃わない。飲酒や喫煙を変えたときの成婚率上昇、学歴の因果効果などを示すものではない。差別的な足切りではなく、会員構成と交絡を含むサービス内の単純集計として扱う。
女性の年収公開群は成婚率46.1%、非公開群24.0%で、申込・申受・お見合い中央値も公開群のほうが多い。ただし年齢や活動意欲を調整しておらず、「公開すれば22.1ポイント上がる」とは言えない。
民間補助データ6: 婚活サービス経由の婚姻と活動別アウトカム
データと処理
リクルート婚活実態調査2024 p.4–12。婚姻年系列、活動別アウトカム、独身者の利用経験、利用者の恋人獲得を分母別の別表として保持。
リクルートの全国Web調査では、各婚姻年の回答者に占める婚活サービス経由は2000年1.4%から2023年15.3%、ネット系は0.1%から11.4%へ増えた。2023年婚姻者で各活動を実施した人のうち、その活動で結婚相手と出会った割合は、恋活・婚活サイト/アプリ45.2%、結婚相談所29.8%、婚活パーティ・イベント16.1%など。
恋人のいない独身者のサービス利用経験率、利用者が恋人を見つけた割合も別CSVにした。分母が「婚姻者」「各活動実施者」「独身の利用者」で異なるため、横並びの成功率として順位付けしない。複数活動を使う人もおり、自己申告の関連付けである。
2015年以前の婚姻年系列は2016年調査からの遡及値で、近年値との調査条件も完全には同じでない。人口動態の婚姻届件数とも別の測定。

民間補助データ7: 新しい出会い経路と同棲
データと処理
明治安田「いい夫婦の日」調査2024 p.13, 17。出会い経路と結婚前同棲を転記。年代×性の均等割付で、人口加重はしていない。
明治安田の既婚者調査では、結婚1年以内の部分集団でマッチングアプリが29.8%と最大。全年代の既婚者全体では職場29.1%、友人・知人の紹介23.0%、学校11.7%が上位だった。20代既婚者の63.3%が結婚前に同棲したと回答し、年代が高いほど割合は低かった。
直近婚でアプリの比率が高いことと、若い既婚者で同棲経験が多いことは近年の経路・交際形態の変化と整合的。ただし、調査時点の年齢差には世代効果と記憶・回答差が混ざり、同棲が結婚を促したとは言えない。
年代×性を各135人に均等割付したWeb調査なので、日本の既婚人口の年齢構成とは異なる。結婚1年以内の部分集団の標本数は表に明記されていない。出生動向調査の「ネット」20.2%はネット全般であり、マッチングアプリ29.8%とは分母も分類も違う。
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- 結婚が多い国と、同棲が多い国をどう比較する?
今回の範囲・追加データが必要な問い
e-Statの全詳細表、JHPS/KHPS・JGSS・SSMの個票、婚活事業者の非公開活動ログ、Pairs等の個票、学術論文の再現データは未収録。利用申請が必要な個票は取得していない。IBJ公開値は会員集団内の記述に限定し、リクルート・明治安田は自己申告Web調査として扱う。CSVを標準形式とし、ParquetエンジンがないためParquetは未生成。
品質確認
年次の重複、47都道府県の行対応、婚姻・離婚最新値、割合の範囲、国際系列の観測数を確認。設問追加・分母・旧値の再集計は自動統合せず原表単位で保持。丸められた割合の合計は100%からずれる場合がある。SOURCE_NOTES.mdに各CSVの出典と解釈メモ、sources*.jsonに取得状態・SHA256、quality_checks.jsonに検査結果を保存。
出典